離婚手続きには、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」があり、このうち夫婦間で話し合い、役所に離婚届を出す手続きを協議離婚、家庭裁判所を介して調停した上で離婚条件に合意し手続きを行うものを調停離婚といいます。この2種類は話し合いで解決が出来た場合の手続きとなりますが、離婚条件に合意が出来ない場合には、家庭裁判所にて裁判手続きをして、裁判官に離婚判決を出してもらう事となり、これが裁判離婚で、一般的に「離婚裁判」と呼ばれます。離婚裁判で争われるのは、離婚の可否、財産分与や年金分割等の金銭トラブル、モラハラや不倫、性的嫌がらせ、暴力に対する謝罪や慰謝料、子供の親権や面会、養育費など様々です。離婚裁判にかかる費用としては、裁判を起こすだけなら印紙代1万3千円と戸籍謄本取得代450円だけです。(別途、財産分与を請求する場合は、1200円の印紙、慰謝料を請求する場合は請求額に応じた印紙が必要となります。)ただし、法律に詳しくない人が裁判で争って勝利するのは困難ですので、弁護士を代理人としての係争が一般的です。弁護士に相談する場合は、相談料として5000円から10000円程度の費用が必要です。弁護士事務所によっては無料の場合もあるので、まずは問い合わせてみましょう。相談の上依頼する場合は、着手金が20万~40万円、成功報酬が30万~60万円その他実費が掛かり、残念ながら原告の負担となります。